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Ｑ 広域行政による共同事業について
消防庁による大規模統合の方針が示され、人口10万人程度で職員120名、1消防署、2出張所が標準的だが、これでも一戸建ての火事に出動して延焼を食い止めるのがやっとで、第二次出動に対応できにくい。小規模消防では財政面の不安が大きく、はしご車一台一億円以上、化学消防車も4千万円以上かかる。統合によって、より多くの器材が購入でき、人員を効果的に配置出来るとし、少なくとも一消防本部の管轄人口を30万人、職員350名、3消防署、6出張所に引き上げる内容である。対応は。
消防長 1本部、1消防署、１出張所で71名、ポンプ車2台、タンク車2台、はしご車3台、救急車3台、救助工作車1台で現在対応。大阪府の示す推進計画について十分検討し、積極的に協議を進める。
Ｑ 循環バスの児童送迎活用を
①登下校時における児童の循環バス利用について、検討経過を伺う。②幼稚園区の広域化に伴い、市立幼稚園へ通園する園児の乗車賃を無料とする施行が実施されているが、利用実態は。
学校教育部長 ①バスの運行時間帯やルート、必要台数、乗車定員等の課題を整理するため、希望者数を調査した。全体では305名、全児童数の約9％になる。内訳は、東小が43名、西小が32名、南第二小が154名、第七小が68名、北小が8名。課題の整理と解決に向けた検討を進める。②７園中3園の園児が利用。内訳は西幼稚園が4名、南第二幼稚園・東幼稚園が各5名の計14名である。
Ｑ 安心安全のまちづくり
自主防災組織づくりや公共施設の耐震化、救命講習、防災・防犯環境の充実等に取り組まれているが、意識啓発に天災に関する講演会を実施しては。
防災担当理事 実体験を踏まえた講演等は有効であり、防災意識啓発の一層の取り組みを行う。 |
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