国が進めてきた三位一体改革は、所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲となる。本市で見てみると、約2億円が税源移譲されるが、所得譲与税（18年度分2億8千万円）が打ち切られるので、差し引き8千万円の歳入不足になります。政府の財政再建を、地方交付税の削減による地方歳出カットで賄おうとしているので、市財政にとっても、市民にとっても負担の増大をもたらしています。

※個人住民税所得割の税率を10％（道府民税4％・市町村税6％）比例税率化　



※個々の納税者の負担が変わらないよう、個人住民税において、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置などを創設

■公的年金300万（妻あり、社保20万）のケース例

年金所得控除の縮小、老年者控除・定率減税の廃止による実質的な増税。
医療費・健康保険料・介護保険料も付随して負担増になる。

　市民に身近な自治体が市民サービスの提供ができるよう、国と自治体の役割を見直し、身近に感じる自治体を主体的に運営し、自治体主導で国の政策を決定するため、国税と地方税の税源配分を、国税よりも地方税の税収が上回る仕組み作りが必要です。市民参加の自治体運営が地方分権の目的です。

■議員定数の削減−3月議会で市民要望を採択していたので、今議会で議員提案されました。各委員から出された意見。（文責は原口）

• 定例会だけを見たら、年4回の開催ですけど、その間も各自市民と接する中で議員活動を行い、市井の声を汲み取っていると思う。そういう活動の中から、議会があるときは直接市に市民の要望を伝えている。
• 市民負担が新たに増えてきているので､議会も姿勢を示す必要がある。
• 財政が厳しい原因は、議員数のせいではなく、交付税削減など国の政策にある。 国に改めるよう活動する為にも、減らすべきではない。
• 議会改革はいつから叫ばれ出したのか。
• 財政難を契機に､必要に迫られるものである。
• 議会改革＝定数削減であるなら、ゼロが最大の効果になる。後退するのではなく、制度の充実こそが必要であり、持続するべきだ。
• 定数を増やしても､議会機能の活性化は必要である。そのための定数は何人が妥当なのか､バランスだと思う。
• 要望、提案、実現をする為に、市民に接する議員が身近にいて欲しい。減員は監視の目が減り、市当局にはプラスだが、市民にはマイナスになる。
  
• 市民の監視は、選挙でなされている。
  
• 投票率が低い。多くの人に出てもらうためにも､減らさないほうが良い。
  
• 市民の参政権にも影響する。票が高くなると色々な階層の市民が出にくくなる。
  
• 議会の機能の活性化（文書による質問、閉会中の審査、要望書や意見陳述など）と減員は異質なものである。
• 財政が厳しいので、心意気を示す為に減員を提案されているが、報酬の問題は議論が在ったのか。前回2名削時に、報酬減の5％をカットすることも併せて提案し、現在も続けているで、今回は報酬の見直しは提案していない。

原口の賛成討論

前回20名から18名の2名削減を提案した立場から、もう一段の取り組みが必要と考えて、市民に関心を持ってもらうために､土日曜日や夜間の議会開会や常任委員会の所属制限が見直される（現在も多くの議員が所属していない委員会を傍聴している）ので、減員分をカバーできるような議会運営を考える（議長からの議会召集が市長の同意の下ではあるが可能になった）ことを意見表明し、賛成しました。

投票率が低いことを、どう見るのか。議会が市民に関心を持ってもらっていないと反省するのか、信頼されていると見るのか。見方も色々。市民の参政権をどう見るのか。定数増員なら当選ラインが下がるので、出易くなるのか。少人数の議会に対する関心が強まることで代替効果があるとするのか。新人が出るので、あがるのか。魅力ある候補者や時の行政課題によって、市民の関心の度合いが変わることが、民意・世論かな。

■子育て支援センター条例について

18年10月1日からの開設で、月から金曜日、午前9時から午後5時30分開所。職員3名。心理職、保健師、ファミリーサポートセンター・アドバイザー各1名。子どもと家庭を支援する拠点。子育て家庭の身近な相談窓口・育児情報、交流の場の提供を目的。

原口の意見

開設までに、これまでの市内部での準備機関の取り組みの総括を行い、利用してきた市民や関係者の意見を聞くべきだ。

運営の仕方では、健康増進Ｇ（グループ）・学校教育Ｇ・福祉Ｇ・子育て支援Ｇで運営会議を設置することになっているが、利用者の参加を求めるべきではないか。